老後の為にしっかり理解!年金の種類と特徴や支給額の違い

老後の為にしっかり理解!年金の種類と特徴や支給額の違い

これから定年を迎え、老後の生活を考えている方にとってその生活費の基軸となるものとして年金が挙げられます。しかし、その仕組みや特徴を理解していないと老後に貰える年金はいくらなのか、老後に向けてどれくらいの貯蓄をしないといけないのかわからず、老後が不安になってしまいます。
20歳を過ぎた時点で年金を国に納めるということが必須とされておりますが、年金にも様々な種類が存在します。それぞれの年金の特徴や金額の違いをしっかり理解しておく事が、老後の年金生活を充実させる為に必要なのです。
そこで今回は20歳を迎えた方、これから老後の準備をしていく方に向け、年金の種類やその特徴や金額の違いについて解説していきます。

年金の種類は大きく分けて2つ!公的年金と私的年金

年金とは年金保険とも呼ばれる、保険の一種です。現役時代(一般的に20歳から60歳まで)に自分の収入から保険料を支払い、納めた保険料に応じて定年後、老後の一定期間、年金を受け取ります。その保険の一種である年金、その種類は大きく分けて公的年金と私的年金の2種類です。
公的年金とは国が運営する年金制度で、日本国民全員の加入が必須の年金です。
反対に私的年金とは国以外の組織(保険会社など)が運営する年金制度で、加入は任意の年金です。
20歳を過ぎた時点で納めなくてはいけないとされている年金は、最初に挙げた公的年金が一般的です。公的年金は、その保険料(納付する額)や職業に応じて国民年金、厚生年金、共済年金の3種類に分かれています。それでは3種類存在する公的年金の特徴や保険料、金額などの違いとは何でしょうか?

3種類存在する公的年金!その特徴や保険料などの違い

前述しましたが、公的年金(国が運営している年金制度)は国民年金、厚生年金、共済年金の3種類あります。しかし、その3種類全てに加入しなくてはいけないわけではなく、日本国民全員が加入しなくてはならない年金は国民年金のみ。厚生年金や共済年金は上乗せ年金と呼ばれる、保険料を国民年金の他に支払い、将来受け取る年金の金額に上乗せする制度なのです。

年金制度 説明
国民年金 日本国内に住んでいる20歳から60歳までの全ての人が加入しなければならない。
厚生年金 民間企業など、厚生年金保険の適用を受ける会社に常勤務する従業員全員。
共済年金 公務員や教員。

国民年金の条件や特徴、受け取る金額の違い

国民年金とは、日本国内に住む20歳から60歳未満の国民が国に対して納付する制度を示します。自分の収入から一定の額を国に納める事で65歳以上に老後の生活を送る際に年金を国から支給されます。
国民年金を受け取る為の条件とは、保険料納付済期間が25年以上経過していることが条件です。基本的に20歳を超えた段階でこの国民年金は国に納付していると仮定すると、20歳から60歳までの40年間、国に納め続けなくてはならない年金制度なのです。
国民年金の保険料、つまり国に毎月納めなくてはならない金額は、現在(平成30年3月まで)、16,490円/月です。
また、40年間しっかり保険料を支払った場合に65歳以上の年金生活を行う際に支給される額は65,008円/月(780,100円/年)。
この額でしたら、老後に日本人の平均寿命である85歳まで生きたと仮定すると、確かに現役自体に納付していた金額の約2倍の金額が支給される為、お得に感じます。
只、日本人の平均寿命が伸びている関係で年々、納付する額が上昇、支給される年金の額が低下しておりますので、年後に生活費を支給される方法として主軸になるかと思うと少々不安は残るのではないでしょうか。また、仮に現在の支給額(65,008/月)が支払われるとして、それでは老後に満足のいく年金生活を送れるとは到底思えません。
そこで、公的年金には厚生年金、共済年金といった、上乗せ年金制度が設けられているのです。

厚生年金の条件や特徴、受け取る金額の違い

厚生年金とは、前述した通り国民年金に上乗せすることができる年金制度で、厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務する全ての人、俗に言うサラリーマンが入る年金制度を示します。
厚生年金に加入が義務付けられている条件としては、70歳未満の常時雇用されている者。年金を受け取る為の条件としては、国民年金と同じく60歳まで保険料を納付する事。そうなってくると、追加で年金を納めなくてはならない、と負担に考えてしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか?
しかし、厚生年金に加入する点において、保険料の半分を会社がだしてくれる。という最大の特権が存在するのです。また、厚生年金の保険料の中には国民年金の保険料が含まれており、厚生年金に加入する際に自動的に国民年金にも加入していることになる為、老後に支給される年金は国民年金と厚生年金の両方を受け取る事になり、非常にメリットが多いのです。
厚生年金の保険料、つまり国に毎月納めなくてはならない金額は、国民年金とは違い個人の基本給に対するパーセントによって変動します。その割合ですが、こちらも年々変わっており、2016年9月からは18.182%。つまり会社が半分負担する事を考えると9.091%を納付する仕様になっております。基本給ごとに等級というランクを設けられており、そちらに該当する額が納付する額となりますので下記の表をご参考下さい。

厚生年金の受給額

(引用:http://think-nenkin.jp/payment/

それでは、厚生年金に加入していた際の実際に受け取る額ですが、国民年金が一律固定の額が年金として支払われる事に対して、厚生年金の場合は納付した額やその加入期間によって変動します。
実際に計算する際には大分ややこしく、
平均給与×生年月日からの率(乗率)×加入期間
という式で求めることが可能です。
計算など細かい話は除き、ある程度の受給額(年間を通して年金として支給される額)を知りたい方は下の表をご参考下さい。

厚生年金の受給額2

(引用:http://hokenstory.com/kosei-nenkin-hoken-how-much/

実際に、支給される額としてはこちらの表の金額と一律固定で支給される国民年金の額が年金として支払われるのです。国民年金のみの場合、支給される年金が少なく老後の生活に不安を感じますが、厚生年金やこれから解説する共済年金などの上乗せ年金に加入する事で老後に必要な生活費を徐々に貯めていくことが必要なのです。

共済年金の条件や特徴、受け取る金額の違い

共済年金とは、厚生年金と同じく国民年金に上乗せする年金制度ですが、厚生年金と違うのは、加入できる対象者が公務員や教員等に限られる点と、年金が支給される際に国民年金、共済年金の次に、更に上乗せされる職域加算部分が存在する点です。
職域加算部分とは簡単に言うと、公務員には労働基本権が制約されている関係で、民間企業の従業員とは異なり、基本給の交渉や処遇改善の為のストライキをする事が出来ません。
従業員の自己を満足させる様な処遇を勝ち取ることが出来ない(権限がない)点に対して、その代償措置として年金で補うという意図で作られたものを職域加算部分と呼ぶのです。
公務員や教員が年金を支給される際には、民間企業の従業員が支給される厚生年金相当分に対し2割増の年金額になっております。
公務員が恵まれていると言われる所以は、対象となる年金制度にも理由があったのです。

ところで、夫婦で年金をもらう際に場合に、夫は国民年金と厚生年金が支給されるのに対し、専業主婦である妻は国の年金制度に対しどのような年金制度が該当するのか。また、前述した3種類の公的年金へ加入しなくてはならない被保険者とはそれぞれどのような職業や働き方をしている人なのか、改めて確認していきましょう。

納める年金は何?公的年金を決定する被保険者の種類と違い

日本国民が全員加入しなくてはならない国民年金に加え、上乗せ年金として設けられている、サラリーマン向けの厚生年金や公務員向けの共済年金などはその対象者を第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者、以上の3種類の分類分けをする事でその保険料の納め方や該当する公的年金が異なります。

年金制度についての図

実際にあなたが該当するものはどこで、どのように納付するのか確認してみましょう。

第1号被保険者の対象者と納付方法

対象者 納付方法
農業関係、自営業者、学生、フリーター、無職の方など 納付書による納付もしくは口座振替など

第2号被保険者の対象者と納付方法

対象者 納付方法
民間企業に常勤する従業員、もしくは公務員など 民間企業などが半分負担し残りは納付書による納付もしくは口座振替

第3号被保険者の対象者と納付方法

対象者 納付方法
第2被保険者の配偶者で20歳から60歳未満の方。

※年間収入が130万円以上で健康保険の扶養となれない方は第1号被保険者となります。

保険料は配偶者が加入する年金制度が一括負担。

まとめ

今回は、20歳から国に納めなくてはいけない年金制度についてその種類ごとに特徴や金額面での違いについて解説していきました。
60歳で定年を迎え、65歳からの年金生活において、老後の生活をより充実なものにする為にはどうしても生活費の貯蓄が必要です。20歳になったばかりで老後の実感がわかない方も、老後を見据え少しずつ貯金をしている方も是非一度現在加入している年金や支給される額を確認し、自分や夫婦のライフプラン、マネープランを見直されては如何でしょうか。